労働組合と使用者で労働条件やその他の事項に関して協定が結ばれることがあります。この協定について書面が作成され，労使双方当事者がこれに署名しまたは記名押印すればこの協定は「労働協約」とよばれる地位を獲得し，規範的効力を有するようになります（労働組合法１４条）。「労働協約」は，規範としては就業規則にも優越する地位にあり，就業規則は労働協約に反することができません（労働基準法９２条）。また，労働協約に定める労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は無効になります（労働組合法１６条）。
労働協約の効力は，労働組合に入っていない従業員には適用されないのが原則ですが，４分の３以上の従業員を組織する労働組合が締結した労働協約は，非組合員にも適用される（労働組合法１７条）ので注意が必要です。

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労働組合に入れば組合費を納めなくてはならないし，労働組合で一定の役職に就けば会議に参加することが必要になります。労働組合には加入しなければならないのでしょうか。労働組合は労働者が自主的に結成し運営されるものであり，労働組合に加入するかどうか，一旦加入した労働組合を脱退するかどうかは，個々の労働者が自由に決めることができるのが原則です。しかし，労働組合と企業が「ユニオンショップ協定」を結んでいるときは別です。「ユニオンショップ協定」とは，労働者は，労働組合という組織に加入することが強制され，使用者は，自己の雇用する労働者のうち労働組合に加入しない者及び労働組合員ではなくなった者を解雇する義務を負う制度（労働協約）です。労働組合は，使用者との団体交渉による有利な労働条件を獲得することを主な目的としており，組織をできるだけ拡大して交渉力を高める必要があるため，このような労働組合と企業の労働協約が普及したのです。日本では，特に従業員数が多くなるにしたがい，ユニオンショップ協定を有している企業の割合が多くなる傾向にあるようです。仮に，勤める企業・労働組合にユニオンショップ協定がないとしても，多くの労働者の加入で交渉力をもつという労働組合の存在意義を踏まえて加入しないかどうかを判断すべきでしょう。

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厚生労働省の調査（平成２５年６月３０日時点）によれば，単一労働組合数は，２万５５３２組合，労働組合数は９８７万５千人で，前年に比べて労働組合数は２４３組合の減（０．９％減），労働組合員数は１万７千人の減（０．２％減）となっており，推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は，１７．７％となっているのだそうです。
このように，我が国では，労働組合数，組合員数，推定組織率全ての数値で減少の一途をたどっているのですが，そもそも労働組合とはどういう組織でしょうか。法律上，労働組合とは，「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又は連合団体」とされています（労働組合法２条）。労働者と企業の間には，情報力，交渉力，経済力その他の力すべてで圧倒的な力の差があります。そのため，一人ひとりの労働者が企業と対等に交渉することは不可能です。そこで，日本国憲法は，勤労者の団結権及び団体交渉，団体行動権を保障して（憲法２８条），労働者が労働組合をとおして労働条件の維持向上を図れるようにしたのです。このように，賃金等の労働条件の向上などに対して労働組合が果たすべき役割は大きいのですが，労働組合組織率が低下しているため，いままであれば労働組合に相談していたようなことが相談できなくなっているという実情があるのです。

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顧客自身からその顧客の個人情報に関する開示を求められ場合，どうすればよいでしょうか？ 取扱事業者は，個人情報保護法に基づく開示義務があるので当然に開示する必要があります。すなわち，個人情報取扱事業者は，本人（個人情報によって識別される特定の個人のこと）から当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは，本人に対し，政令で定める方法により，遅滞なく，当該保有個人データを開示しなければならないとされています（法２５条１項）。もっとも，本人や第三者の権利利益を害するおそれがある場合や業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等には，その全部又は一部を不開示とすることができます。また，開示された情報を見た本人が当該個人データの内容が事実ではないという理由によってデータの訂正，追加，削除を求めた場合，遅滞なく必要な調査を行い，その結果に基づき，当該個人データの訂正，追加，削除をしてその旨を本人に通知しなければならず，訂正を行わない旨を決定したときには本人にその旨を通知しなければなりません（法２６条）。

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顧客から「おたくでは個人情報の管理はどうしているのか。」との質問された場合，どのように回答すればよいのでしょうか？個人情報の保護に関する法律（「個人情報保護法」）は，高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ，個人の人格尊重を基本理念として，個人情報の適正な取扱いに関し，個人情報を取り扱う事業者の義務などを定めています（法１条）。 ここで「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるものをいいます（法２条１項）。そして，個人情報データベース等を事業の用に供している者を「個人情報取扱業者」と定め，個人情報取扱業者は，あらかじめ本人の同意を得ないで，特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を扱ってはならず（利用目的による制限・法１６条），また，本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することを制限しています（第三者提供の制限・法２３条）。
特に，医療機関や金融機関は，多数の個人情報を取得することになり，また，そこで取得した個人情報は，医療機関や金融機関としての事業活動を行う上で不可欠というだけでなく，その取り扱い方いかんは企業の信用にもかかわる問題です。そのため，個人情報については，コンプライアンスという観点だけでなく，企業の信用にも深く関わる問題であるという問題意識をもって取り扱う必要があるのです。企業によっては個人情報保護の基本方針（プライバシーポリシー）を定めて内部的な管理体制を構築し，個人情報保護法等で定められている利用目的や利用範囲について広く開示しているところです。

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物上代位による担保権の実行は，担保権の存在を証する書面が提出されたときに限り開始されます（民事執行法１９３条１項）。立証すべき事実は，①担保権の存在だけでなく，②被担保債権の存在，③弁済期の到来，④債権者から債務者に対して売却された動産が第３債務者に転売された事実です。特に，差押命令においては，債務者及び第３債務者の審尋（事情を聴くこと）はできないので（民事執行法１４５条），立証のためには書面が重要になります。ただし，一通の文書によらず複数の文書によることも許されます。例えば，売買契約書，発注書，納品書，納品伝票，受領書，請求書，出荷依頼書等を複数提出することが考えられます。ただし，これらによって，債務者に対する担保権の存在が高度の蓋然性をもって証明される文書であることが必要であるとするのが判例の考え方です。

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動産売買先取特権の実行方法としては，売買目的物が債務者（買主）の手元にある場合（転売等をしていない場合），①債権者が執行官に対して当該動産を提出する（１９０条１項１号）か，または，②債権者が執行官に対して動産の占有者が差押えを承諾する書面を提出する（１９０条１項２号）ことが必要であり，いずれの場合でも債務者（買主）の協力が必要になります。
他方，売買目的物が転売されて引き渡された場合，先取特権者は，既に引渡されてしまった当該動産について先取特権を行使することはできません（民法３３３条）。しかし，この場合でもあきらめるのはまだ早く，債務者（買主）がまだ転売代金を回収していない場合は，物上代位という方法によって転売代金債権を差押えて回収するという方法があります。この物上代位は，担保権は目的動産の価値の変形物である転売代金債権の上にも及んでいるという考え方に基づいています。しかし，先取特権者は，債務者が転売代金等の支払いを受ける前に差押えをしなければなりません（民法３０４条１項但書）。

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取引先に対して掛売りで継続的に商品を売却してきたところ，突然取引先店舗が閉鎖され，取引先の代理人弁護士から破産する旨の受任通知が届いたような場合，どうすればよいのでしょうか。特に，商品の一部が取引先の倉庫に残っている時などは商品を押さえることはできないでしょうか。ここで，回収方法として，①動産売買先取特権に基づき在庫商品を競売して回収する②取引先が転売したときの転売代金債権を差押えて回収する方法があります。
まず，先取特権とは，債務者の財産について，他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利です。そして，かかる先取特権は，法律上の要件を満たせば当然に発生する法定の担保物権です（民法３０３条）。ところで，動産の売買を原因として生じた債権を有する者は，債務者の特定の財産について先取特権を有します（民法３１１条５号）。動産売買先取特権の実行方法は，民事執行法が定める動産競売という方法により行います（民事執行法１９０条）。うまく実行できれば，売買目的物を換価し，その換価代金から先取特権者として優先弁済を受けることができるのです。

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取引基本契約書において，どのような規定を盛り込めば売掛金の回収を確実にすることができるでしょうか。まず，買主側に経済的余裕がある場合，取引開始にあたり，一定金額を保証金として差し入れてもらい，売掛金の回収ができないような場合は保証金から回収するという条項を盛り込むことは一考の余地があります。このような考え方の延長線上で，売掛金額が一定の限度額を超える場合には，保証金を差し入れない限り取引を継続しないとの規定を入れることも有効かもしれません。
そもそも，買主の破綻による売掛金の回収困難に陥らないための基本的対処法は，支払いサイトの短期化，すなわち，売掛金の支払時期をなるべく早い時期にしておくことです。こうして支払期間を短くしておくことで，売掛金が多額になることを防止することができるのです。
さらに，滞納などの信用悪化を示す事実が発生した場合，現金取引に切り替えるとの条項を入れておくことも有効であると考えられます。
なお，取引基本契約で定めた措置による回収が困難な場合，売掛金の回収を保全する策として，動産売買先取特権を利用したり，債務者の資産に対する仮差押などが考えられます。

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中小企業間の継続的な売買契約の場合，「水くさい」などと言ってわざわざ契約書等の書面を交わさず，口頭の約束だけで取引が行われている例がいまだに多いようです。しかし，このような口頭の約束だけでの取引では，トラブルが生じたときに契約の内容が不明確であるためにかえってトラブルが長引き，迅速かつ円満な解決が困難となる原因となるのです。このようなトラブルを回避するためにも継続的な売買契約についての取引基本契約書を作成し，当事者間の契約内容を明確にしておくことが大切です。そして，売掛金についていえば，売掛金の滞納回数や滞納金額などを定めて契約の解消事由としておき，あまりにも売掛金を滞納することがあれば契約を解消するとの規定等を入れることが経営判断として合理的ということもあるでしょう。また，書面で交わしておくことは，契約内容を巡って法的手続きを利用する際に，契約内容を容易に証明するというメリットにもなるのです。

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